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ネット選挙解禁へ協議、与野党が初会合(読売新聞)

 与野党は23日、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」(座長=桜井充民主党参院政策審議会長)を設立し、国会内で初会合を開いた。

 ホームページ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の4種類を対象に各党の賛否をまとめ、合意できるものから解禁する方針を確認した。今国会で公職選挙法を改正し、夏の参院選からの適用を目指す。

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車掌キセル、聞き取り調査は本人のみ…相模鉄道(読売新聞)

 相模鉄道(横浜市西区)の元車掌の男性(28)(16日付で懲戒解雇)がキセル乗車を2年半にわたり繰り返していた問題で、相鉄は16日、横浜市内で記者会見を開き、「(磁気定期券の不正乗車防止システム解除に)関与した駅係員が誰なのか、今も分からない」と内部調査の甘さを明かした。

 聞き取りは元車掌本人しか行っていないという。不正が放置されてきた理由については「内部告発がなかった」とし、チェック体制の甘さも露呈した。

 記者会見で、桜木政司郎・常務取締役らは「多大なご迷惑をおかけした」と深々と頭を下げた。

 内部調査では、元車掌は、2007年10月から5回、別々の後輩の駅係員に依頼し、定期券の同システムを解除した。今年3月12日未明、相鉄湘南台駅で泊まり勤務中に、駅務機器を勝手に使用しているところを同駅係員に見付かり、今回の問題が発覚した。ごまかしたのは都営地下鉄と東急の運賃計11万6000円分だったという。

 また、元車掌は、相鉄には、都営地下鉄志村坂上(東京都板橋区)―JR横浜間の通勤定期を申請していたが、実際には、途中の志村坂上―泉岳寺間しか購入しておらず、不正に通勤手当14万7000円を受給していたという。

 相鉄では、社員には定期券を購入する際、申請している乗車区間を購入したかを上司に報告する義務があったが、元車掌は伝えていなかった。上司が求めていれば、問題が早期にわかった可能性もあった。

 同社は今後、駅務機器を使用する際、駅係員が使用状況を上司に必ず報告し、報告内容と同機器の記録を照合することで、再発を防止するとした。

 相鉄は16日午前、国交省関東運輸局(横浜市中区)を訪れ、今回の問題を報告した。同局は再発防止策の提出を求め、必要に応じて行政指導を検討するとしている。

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岡田外相、安保理議長として国連本部へ(産経新聞)

 外務省は13日、岡田克也外相が15~18日の日程で国連本部がある米ニューヨークを訪問すると発表した。「紛争後の平和構築」をテーマに16日の国連安全保障理事会で公開討論の議長を務めるほか、アフガニスタンのラスール外相らと会談する。日本の外相が安保理公開討論で議長を務めるのは初めて。

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高齢夫婦、無理心中か=札幌(時事通信)

 12日午前10時半すぎ、札幌市厚別区もみじ台北の市営住宅の一室で、高齢の男女2人が死亡しているのを介護に訪れた女性ケースワーカー(50)が見つけ110番した。遺体の女性の首には絞められたような跡があり、男性は首をつっていた。2人はこの部屋に住む無職の男性(75)と妻(78)とみられ、北海道警札幌厚別署は無理心中とみて調べている。
 同署によると、2人は寝室で死亡しており、女性は寝間着姿で布団に横たわっていた。室内には遺書のような書き置きがあった。男性は介護が必要な妻の世話をしながら、2人で暮らしていたという。 

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明細書発行で「医療が良い方向に」―全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は4月8日の記者会見で、4月から原則義務化されたレセプト(診療報酬明細書)並みの明細書の無料発行について、「一番の問題はがんの告知。決まるまではあまり賛成ではなかった」としながらも、「決まったことは守る。それが中医協(中央社会保険医療協議会)の権威を高める」と述べた。その上で、医療行為ごとの点数が患者に分かるようになるなど透明性が高まることから、「医療が良い方向にいくのでは」との期待感を示した。

 また、豊田清一副会長は、「(医師と患者の)コミュニケーションがしっかり取れて、同じ土俵で治療ができるようになるかもしれない」と語った。

 その一方で邉見会長は、レセプト並みの明細書を発行しても、患者には分かりにくいと指摘。「発行する以上は、もう少し分かりやすい体系にしなければいけない」との認識を示した。さらに、「悪性腫瘍管理料」を例に挙げ、「『悪性』と書いたら、絶対に(病名を)告知しなければいけなくなる。(明細書の発行が)患者の不利益にならないよう、努力しなければいけない」と述べた。
 これについて中島豊爾副会長は、「明細書から『悪性』を消して、『腫瘍管理料』として発行している病院がある」と紹介した。しかし、これは厚生労働省の指導に反しているため、「判断が非常に難しい。これから議論になるのでは」とも述べた。


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長官狙撃「捜査結果」の中身 オウム幹部「疑わしい」行動とは(J-CASTニュース)

 警察庁長官狙撃事件について、警視庁が、「オウムのテロ」と断ずるまでの詳細な捜査経過をサイト上で公開した。しかし、当の元長官ですら違和感を持つ内容で、暴走したともされる公安部のメンツを保つだけの目的ではないか、と疑問が出ている。

 警視庁サイト上で、16ページにもわたってつづられた「警察庁長官狙撃事件の捜査結果概要」。そこには、A~Hまでの匿名で、当時のオウム真理教幹部ら8人の「疑わしい」行動が詳細に記されている。

■狙撃事件3日前に「敵の仇は敵にやらせる」

 それによると、事件を明示または黙示したと警視庁が推認した麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚は、総選挙惨敗などの後、1992年ごろから教団の武装化を説くようになった。殺人も容認して、「警察官を全てポアする」と襲撃計画を練り、警察の捜査もかく乱しようと、95年3月20日には、地下鉄サリン事件を起こした。

 そんな中で、松本死刑囚の指示を受け、省庁制を取っていた教団のE大臣が、狙撃事件があった同30日の3日前に、D元幹部に次のようなことを伝えた。

  「敵の仇は敵にやらせる」

 つまり、警察官への襲撃は警察官にやらせるということだ。E大臣はサリン事件捜査の妨害を考えていたフシがあり、D元幹部は、在家信者だった当時の警視庁A巡査長に連絡した。A巡査長は、「できること、できないことがある。やりたくありません」と言ってきたが、なだめたというのだ。

 捜査結果概要で、具体的な行動が分かるのはここまで。その後については、A巡査長が狙撃の実行犯であり、残りの7人は指示役・見張り役を務めていたことを示唆しているのみだ。

 A巡査長については、まだ事件が発表されない段階でD元幹部に狙撃発生を報告していたことや、アタッシュケースなどから射撃で飛散した粒子が検出されたことを疑わしい点として挙げた。また、ほかの7人についても、分からないはずの弾丸の種類を示唆する記述が教団ビラにあったり、自らは否認しているE大臣らの関与をうかがわせるD元幹部の供述が得られたりしたという。

■朝日「公安部が体面を保とうとした」

 以上のことなどから、捜査結果概要では、当時のオウム真理教幹部ら8人を犯行容疑グループとして特定したと断じている。

 しかし、「グループを構成する個人全員の特定、各個人の果たした具体的な役割の特定には至らなかった」と告白しているように、肝心の事件当日、8人がどんな行動を取ったのか、ほとんど見えてこないのだ。

 警察庁長官狙撃事件では、公安部が捜査の実権を握り、刑事部との連携が働いていなかったと指摘される。事件後に、公安部は、巡査長の供述をつかみながら、警察庁に報告していなかったことが分かり、1996年になって、当時の公安部長が更迭され、警視総監が辞任する騒ぎになっている。

 オウム以外の可能性も指摘され、実際、2008年3月には、別の強盗殺人未遂事件の容疑者が犯行を示唆したと報じられた。しかし、公安部はその後もオウム幹部らの犯行にこだわり、04年7月7日になって、幹部ら4人を殺人未遂の疑いで逮捕した。ところが、十分な供述などが得られず、東京地検が同9月17日に不起訴処分にしている。

 公訴時効を受けた10年3月30日、警視庁の青木五郎公安部長は記者会見で、「オウムのテロ」と断じる理由について、「人権にも配慮して公益性の観点から判断した」「オウムが今なお危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみた」などと説明した。

 とはいえ、被害者の國松孝次元長官が唐突な発表に違和感を訴えたほか、教団を引き継ぐアレフも法的措置の検討を明らかにしている。また、新聞社説も厳しい論調が多く、朝日新聞は「公安部が、警察内外からの批判に反発し、『捜査はここまで肉薄したんだ』と発表することで、なんとか体面を保とうとした」と揶揄した。

 捜査経過の公表は、いかに事件の真相に迫れなかったかを白日の下に晒したとしたら皮肉なことだ。


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自民選対本部に若手登用を表明 谷垣氏「ねじれ起こす」 執行部刷新の声も根強く(産経新聞)

 自民党は1日午前、党本部で両院議員懇談会を開き、党運営などに関して意見交換した。谷垣禎一総裁は近く設置する参院選選挙対策本部に若手を積極的に起用する意向を表明。さらに「参院選で衆参ねじれを起こすことを大きな目標とし、私の覚悟として臨む」と述べ、参院選に敗北した場合、責任をとって総裁を辞任する考えを示した。

  [フォト]執行部を見限った鳩山邦夫氏は亀井氏と楽しそうに会話

 懇談会で、谷垣氏は「私の使命は参院選に勝つことだ。新たに選挙態勢をつくり、若い方々にがんばっていただく」と語り、参院選の勝利に向けた結束を呼びかけた。執行部は、選対本部の本部長代理に舛添要一前厚生労働相の起用を検討している。

 参加議員からは、党の支持率が回復しないことの不満と懸念の声が続出した。山本一太参院議員は「執行部をがらっと変える大胆な人事を実行してほしい」と執行部刷新を要求。「総裁が力説しても空虚に聞こえる。自民党は変わっていない、という声が圧倒的に多い」(河野太郎衆院議員)などの批判も噴出した。

 谷垣氏は「党の骨格人事を大きくいじる考えは毛頭ない」と執行部刷新を拒否した。派閥解消を訴える議員に対しても「本当にいらないと思う人は派閥を出ればいい。派閥の弊害をおさえる努力はする」と語った。

 懇談会は、執行部批判の早期収拾を図り、党の結束を狙ったもの。執行部批判を強め、発言が注目されていた舛添氏や、与謝野馨元財務相は欠席した。

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